青森市議会 2016-03-03 平成28年第１回定例会（第４号） 本文 2016-03-03
青森市総合戦略、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略というのがあります。今の庁舎の第１期、２万1190平米、必要面積は低位の推計で２万4500平米必要である。それが今、１期工事で、２万1190平米を確保する。
青森市総合戦略、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略というのがあります。今の庁舎の第１期、２万1190平米、必要面積は低位の推計で２万4500平米必要である。それが今、１期工事で、２万1190平米を確保する。
地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定に当たり、市民の意見を反映させるため提言等を行う十和田市総合戦略会議につきましては、これまで４回にわたり会議を開催し、本市の小学校区別の将来人口推計及び地域産業構造、委員を含む市民アイデアやワーキンググループによる報告、地方人口ビジョン、地方版総合戦略素案などについて説明し、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアといった地域のさまざまな立場からのご
まず、現在の進捗状況につきましては、地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定に当たり、市民の意見を反映させるため提言等を行う十和田市総合戦略会議の中で、本市の小学校区別の将来人口推計及び地域産業構造などについて説明し、ご意見をいただいたところでございます。
まず、策定経緯でありますが、国では、人口減少の克服、地方創生に向け、まち・ひと・しごと創生法に基づき、都道府県及び市町村に対して地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を求めております。
御案内のとおり、人口減少の克服と地方創生という構造的な課題に対し、国と地方が総力を挙げて取り組むため、国では昨年末までにまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を閣議決定するとともに、全ての地方公共団体において、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することが努力義務とされております。
国は、人口減少問題を克服するために、まち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略を策定し、地方公共団体にも地方人口ビジョンと地方版総合戦略を今年度中に策定するように要請しているところであり、当市においても、国の地方創生の取り組みを追い風とし、弘前市経営計画の施策を強化・加速させていくために、現在、策定に取り組んでいるところであります。
こうしたことから、計画の策定に当たりましては、地方人口ビジョンの地域別シミュレーション、つまり地域ごとに人口がどうなっていくのか、そういったことや、その施設の利用状況、そしてまた財政状況等を踏まえ、広く市民の意見を聞きながら計画を策定してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
（１）地方人口ビジョンの策定状況について。（２）地方版総合戦略の策定の現状と見通しについてであります。 地方人口ビジョンと地方版総合戦略につきましては、関連がありますのでまとめて答弁いたします。 国は、人口減少問題を克服するためにまち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略を策定し、地方公共団体にも地方人口ビジョンと地方版総合戦略を今年度中に策定するように要請をしているところであります。
総合戦略の策定に当たっては、行政と民間が一緒になって取り組んでいかなければならないことから、今後各団体、公募の市民等で組織されます十和田市総合戦略会議やワーキンググループなどの市民参加を経て具体化されます地方人口ビジョン、地方版総合戦略の内容を創生本部において検討し、できるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
一方、地方公共団体においては、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案し、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することが努力義務とされており、去る６月８日には青森県がまち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン及び青森県総合戦略の素案を公表したところであります。
そういう考え方に基づいて、国で進めております人口減少の克服、あるいは地方創生に向け、まち・ひと・しごと創生法に基づき、都道府県及び市町村に対して地方人口ビジョン並びに地方版総合戦略の策定を求めております。この国の求めに、今申し上げました本市の財産をしっかりと生かしていきたい。
国では、人口減少の克服、地方創生に向け、まち・ひと・しごと創生法に基づき、都道府県及び市町村に対して地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を求めております。
また、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することが都道府県及び市町村の努力義務となっております。 以上のようなことから、当市の実情や地域特性を踏まえながら、長期的な視点に立った人口の将来展望のもと、今後５カ年の目標や取り組むべき施策などを示すため、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するものであります。
１、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略についてでありますが、我が国は2008年をピークとして人口減少局面に入ってしまいました。現在の状況が続くと仮定すれば、2100年に人口は5,000万人を割り込むとの推計があり、首都圏への人口集中度が約３割という実態は、諸外国に比べても圧倒的に高いと言われております。
今後は、成長戦略本部が中心となって、平成27年度中に策定する地方人口ビジョン及び地方版総合戦略において、人口減少対策の具体的な取り組みを示していきたいと考えております。 34 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
この一連の地方創生の動きに対応し、今後、全国の都道府県と市町村は、人口の現状分析などを踏まえ今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的施策をまとめた地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を進めていくこととなります。
国の指針に従い、地方公共団体による地方人口ビジョンと、地方版総合戦略の策定が急務となりました。そのうち、地方版総合戦略は、各地方公共団体みずからが客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域ごとの処方箋を示すものであります。したがって、地方版総合戦略は、各地方公共団体が自主性、主体性を発揮し、地域の実情に沿った地域性のあるものとすることが重要であります。 そこで質問いたします。
長期ビジョン、総合戦略とも、地方創生が実現すれば地方が先行して若返るとし、国としてはこの長期ビジョンと総合戦略を踏まえ、全ての都道府県と全ての市町村にそれぞれ地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することを求めております。 このような国の動きのある中で、青森県は迅速に反応し、昨年11月、事務効率を最大限に引き出す狙いで、庁内に未来を変える挑戦人口減少対策推進本部を設置させております。
また、都道府県及び市町村についても国同様、まち・ひと・しごと創生法により、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が求められ、その策定に当たっては、都道府県は国の、市町村は国及び都道府県の総合戦略等を勘案することとされております。
また、しごと、ひとの好循環の確立を通じ、当市への新たな人の流れを生み出し、まちの活力を創出するとともに、市民が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出していきたいと考えており、当市の実情や地域特性を踏まえながら、将来人口の中長期展望を示す地方人口ビジョンと、平成27年度から平成31年度までの５カ年の政策目標を示す地方版総合戦略の策定を進めてまいります。